1～8月期のFDI認可額、前年同期比▲13.7％減　日本4位

計画投資省海外投資局(FIA)が発表した海外直接投資(FDI)に関するデータによると、2020年1～8月期のFDI認可額(推定値)は前年同期比▲13.7％減の195億3834万USD(約2兆1000億円)だった。

　また、同期の実行額(推定値)は同▲5.1％減の113億5000万USD(約1兆2000億円)に減少した。

　新規認可案件数は同▲25.3％減の1797件で、認可額は同+6.6％増の97億3449万USD(約1兆0400億円)。追加認可案件数は同▲20.9％減の718件で、認可額は同+22.2％増の48億7480万USD(約5200億円)だった。

　国別認可額では、シンガポールが65億4317万USD(約7000億円)で、全体の33.5％を占めトップに立った。また、韓国が認可額29億6574万USD(約3200億円)で2位。中国は認可額17億5150万USD(約1870億円)で3位。日本は認可額16億4990万USD(約1770億円)で4位、タイは認可額16億2468万USD(約1740億円)で5位だった。

　地方別で1位は南部メコンデルタ地方バクリエウ省の40億USD(約4300億円)で、全体の20.5％を占めた。2位はハノイ市の28億6045万USD(約3060億円)、3位はホーチミン市の26億1985万USD(約2800億円)となっている。

　1～8月期に認可された大型案件として、◇シンガポールの液化天然ガス(LNG)工場案件(バクリエウ省)：投資額40億USD(約4300億円)、◇タイの南部石油化学コンプレックス案件(東南部地方バリア・ブンタウ省)：追加投資額13億8600万USD(約1480億円)、◇中国のタイヤメーカー、ジンユー(Jinyu)のラジアルタイヤ工場案件(東南部地方タイニン省)：投資額3億USD(約320億円)、◇台湾のハイテク電子製品製造工場案件(北部紅河デルタ地方ハナム省)：投資額2億7300万USD(約290億円)、◇シンガポールのオフィスビル案件(ハノイ市)：追加投資額2億4600万USD(約260億円)などがある。